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ついに外れ馬券代が「経費」と認められた!

外れ馬券の購入費を経費として認めず所得税を決めたのは違法として、大阪市の元会社員の男性が、国に8億1千万円の課税処分の取り消しを求めた訴訟で、外れ馬券代が経費と認められた。その経緯についてまとみてみた。
馬キュレ

なぜそうなる?当初の馬券購入と経費の関係。

男性は2007年~2009年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入。計約30億1000万円の配当を得ており 利益は約1億4000万円だった。しかし、大阪国税局は 税務調査の結果 配当額から当たり馬券の購入額を差し引いた約29億円を一時所得と認定した。 つまり、どうなっているのかというと、実際は馬券を買って1億4000万円儲けたがそこに税金がかかるのではなく、購入費を無視して払い戻し分の約29億円にかかるということだ。
inyofu 元会社員は、独自に再設定できるJRA競馬対象の市販競馬ソフトを使用。回収率に注目して約40のファクターを得点化し、買い目を選定して指定のレースを自動的に購入できるように設定した。07~09年、新馬・障害レース以外の、ほぼ全てのレースで合計約28億7000万円分の馬券をA―PAT(インターネット投票)で購入。約30億1000万円の払戻金を得ていた。

検察側は従来の国の通達を踏襲し、「所得は的中馬券代1億3000万円だけを差し引いた28億8000万円」と主張。「5億7000万円の脱税」とした

つまりどういうこと?

単勝100円を1つ買い、1000円の配当が出たときは利益が900円で900円に課税がされる。しかし、単勝を異なるパターンで10通り100円の計1000円を買い、1つが1000円の配当が出た時、実質的な利益は0円だが、馬券を外している900円を無視してこの場合も100円で900円の利益を出していると考え、900円に課税されるのだ。
inyofu 競馬の場合、「払戻金-当たり馬券の購入費」が50万円超であれば一時所得の課税対象となり、確定申告して税金(所得税+住民税)を納付しなければなりませんが、この「当たり馬券の購入費」とは、的中した馬券のみしか認められませんので、仮に1万円で5点、5万円分、別々の馬券で同じレースに購入していた場合、1点が的中した場合は、その1万円のみしか当たり馬券の購入費として認められないのです。
なぜこうなる?
所得税法は必要経費について 「収入の発生に直接要した金額」と定めている。つまり、上記の単勝10通りを購入した際に、外れの9通りは「直接的に」1000円の配当には擁していないと考えられ、外れ馬券は経費として認められなかった。
これが認められてしまうと大変なことに!
inyofu 上記の会社員のケースだと、利益は1億程度しか出ていないにも関わらず、29億に課税されると約6億程度の税金を支払わなければならず、実質的には5億の損失となってしまう。実際に利益が出ていても税金でマイナスになってしまうケースが多くなり、競馬をやってもほとんどの場合損しかしなくなってしまうのだ。

裁判ではすべての判決が外れ馬券を経費と認める。

3回の裁判の末、全ての判決で外れ馬券は経費と認められた。
inyofu 外れ馬券の購入費を経費として認めず所得税を決めたのは違法として、大阪市の元会社員の男性(41)が国に8億1000万円の課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(田中健治裁判長)は2日、「外れ馬券は経費」と判断し、過大分の課税処分を取り消した。男性が被告になった脱税事件の一、二審判決も「外れ馬券は経費」と認めており、民事訴訟も同様の判断になった。
外れ馬券の購入費を経費として認めず所得税を決めたのは違法として、大阪市の元会社員の男性が、国に8億1千万円の課税処分の取り消しを求めた訴訟で、外れ馬券代が経費と認められた。外れ馬券を経費と認められないと、競馬をやっても損する場合がほとんどとなってしまい、競馬ファンにとっては注目の判決であった。50万超の馬券があった際はしっかり確定申告をしましょう。

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